業者によって遺品整理後の廃棄処理の方法は異なりますが、弊社ではなるべく適正な形を考えております。 家庭の不用品は法律で処分は各自治体責任とされ「一般廃棄物」として定義されています。 但し、自治体で全ての廃棄物処理には対応できない部分があり、それを民間業者が賄っています。 遺品整理の後は、トラックで自治体の処分場まで運搬することになりますが、自治体で出来ない場合その作業については一般廃棄物収集運搬業の許可（各市町村長より交付）が必要になります。 但し、処分する物品によっては自治体の処分場で受入できないものもあり、その場合「産業廃棄物」扱いになり、業者は産業廃棄物収集運搬業の許可（各都道府県知事・各市町村長より交付）が必要になります。 またお客様より比較的、年式の新しい電化製品などを買取する際には、古物商（公安委員会許可）が必要になります。 テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機の6品目については、家電リサイクル法という法律でリサイクルの流れに従った合法的な処分が求められています。 遺品整理を適正に行なう考えの弊社は、もちろん「一般廃棄物収集運搬」「産業廃棄物収集運搬」「古物商」の許可があります。 東京都及び近県の場合、この許可の中で「一般廃棄物収集運搬」は、新規参入の業者ではまず許可されません。 市区町村で決められた数の業者しか許可が降りず、設備やトラックの台数などもある程度必要になります。 そのため、業者選びの際には、「一般廃棄物収集運搬業者との提携があるのか？」尋ねた方がいいと思います。 まだまだ、その辺をグレーにして運営してる業者も少なくありません。少なくはなってるとは思いますが、不法投棄もあると思います。 適正に行ってない遺品整理業者に依頼したら、ちょっとした事で、のちのちご依頼者様へご迷惑がかかる可能性もあるかもしれません。

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