調査対象機関等	消費者庁、環境省、国家公安委員会（警察庁）、経済産業省、国土交通省、独立行政法人国民生活センター、市町村（41。東京都の特別区を含む。）、遺品整理サービス事業の関係団体（2）、遺品整理サービス事業者（69）
調査実施期間	平成30年9月～令和2年3月

処理方法	業界の問題点
①廃棄物については他の許可事業者に処理を依頼等（18事業者）	代行して処理をしてもらうため、料金が割高になります。当社はすべて適切な処理を自社で行いますから、ご請求金額も抑えられます。
②廃棄物については依頼者（遺族）が処理等（3事業者）	買取の上で転売できるような比較的新し目の製品以外は、ご遺族が分別と処分を行うため、サービス内容の低下と作業の負担が増えることになります。ネクストは、できる限りリユースやマテリアルリサイクルにこだわり、お客様のご負担になることは行いません。
③遺品をまとめて自社倉庫等に持ち帰り、選別後、自社の廃棄物として処理等（14事業者）	違法性の恐れもややあります。適切に廃棄作業を行なっていない場合、ご依頼主に責任が発生するケースもございます。

国民生活センターのアドバイス	ネクストなりの見解
①複数社から見積りを取るなど、事業者の選定は慎重に行うこと。	まだ基準が曖昧な遺品整理業界ですから、最低でも3社以上のお見積りをすることで、平均水準の料金を知ることができます。当社は豊富な年間実績から、料金にもサービス品質にも作業時間にも自信があります。他社様との相見積りも大歓迎です。
②作業内容や費用を明確に出してもらうなど、見積書の内容を十分に確認すること。	見積書に関しては、「○○一式」と見積もる例など、内訳が不明なものもあるそうですのでお気をつけください。当社では詳細な見積書を正式に発行し、ご請求金額もそのままの金額になりますのでご安心ください。
③料金やキャンセル料、具体的な作業内容について事前に確認すること。	料金やキャンセル料、具体的な作業内容について事前に確認することが大切です。当社では、繁忙期を除き、基本的に現地見積り担当を代表もしくは部長が行います。責任ある立場の人間が対応いたしますので、お客様との約束もしっかりと守ります。
④残しておく遺品と処分する遺品を明確に分けておくこと。	ニュースで度々問題になるのが、残したい遺品までもトラックに積み込まれ、現場へ残すには別料金を請求してくるケースがあるそうです。当社は必要な作業と物量を予め算出してお見積り書にすべて記載していますし、当日に別料金を請求することはございません。

年中無休で365日対応。お気軽にご相談ください。

遺品整理という特質上、ご依頼主様ごとにご要望や条件は様々ございます。ネクストでは「とにかく急いでいる」「整理を考えているが予算が少ない」「探し物が多数ある」「遺品を乱雑に扱って欲しくない」など、多種多様なご要望にお応えする体制を常に揃えています。遺品整理でお悩みでしたら、当社までお気軽にご相談くださいませ。